デリヘル開業の流れ｜届出・ホテル利用・広告準備までの全体像

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所 代表。無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）の届出代行を全国対応で提供。「全国デリヘル届出センター」として専門特化したサービスを展開中。

「デリヘルを開業したいけど、届出以外に何を準備すればいいの？」「ホテルへの派遣って勝手にやっていいの？」――届出の手続きだけ調べても、開業当日までに必要な準備の全体像はなかなか見えてきません。

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）の開業は、警察署への届出が中心であることは間違いありません。ただ、実際に営業を始めるには、事業設計 → 拠点・書類の準備 → 届出提出 → 10日間の待機 → 営業開始という一連の流れがあり、届出はその中の1ステップです。

この記事では、開業までの流れを4つのフェーズに分けて、各段階でやるべきことを時系列で解説します。特に見落とされがちな「届出前に広告を出してはいけない」というルールや、10日間の待機期間を準備期間として活用する方法まで、実務目線でまとめました。

1. デリヘル開業の全体像｜届出は「準備の一部」

まず、開業までの全体像を押さえましょう。デリヘル開業は大きく4つのフェーズに分かれます。

1. フェーズ1：事業設計営業エリア・サービス内容・屋号（呼称）・個人か法人かを決める
2. フェーズ2：拠点の確保と書類準備事務所（自宅可）を決め、住民票などの必要書類を集める
3. フェーズ3：届出提出と10日間の待機管轄警察署に届出書を提出。提出後10日間は営業できない
4. フェーズ4：営業準備（待機期間と並行）広告掲載・受付体制・スタッフ採用を整えて営業開始へ

期間の目安は、書類準備に1〜2週間、届出後の待機に10日間。トータルで3〜4週間ほど見ておくのが現実的なスケジュールです。

2. フェーズ1：事業設計（届出前に決めること）

① 営業エリアとサービス内容を決める

どのエリアの客層をターゲットにするか、どんなサービス内容・料金体系にするかを最初に固めます。これは単なる経営判断ではなく、届出書類に直結する項目です。届出の際に提出する「営業の方法を記載した書類（様式第28号）」には、サービス内容や料金を具体的に記載する必要があるためです。

② 屋号（呼称）を決める｜あとから広告に使えるのは届出した名前だけ

店名にあたる「呼称」は、届出書の記載事項です（風営法第31条の2第1項）。ここで重要なのは、広告や宣伝に使えるのは届出書に記載した呼称だけという点です。

③ 個人で始めるか、法人で始めるか

個人・法人どちらでも届出は可能です。法人の場合は定款・法人の登記事項証明書・役員全員の住民票が追加で必要になり、役員全員が欠格事由に該当しないことが条件です。開業スピード重視なら個人で始めて、事業が軌道に乗ってから法人化する選択肢もあります（その場合は改めて法人としての届出が必要です）。

3. フェーズ2：拠点の確保と書類準備

事務所は「自宅」でもOK

デリヘルは無店舗型のため、店舗物件は不要です。届出上必要なのは「営業の本拠となる事務所」ですが、専用物件を借りる義務はなく、自宅を事務所として届出できます（風営法第31条の2第1項）。ただし賃貸物件の場合は、家主または管理会社の使用承諾書が必要です。

必要書類を集める（1〜2週間の余裕を）

個人の場合の主な必要書類は以下のとおりです。

• 住民票の写し（本籍地記載のもの）
• 身分証明書（本籍地の市区町村役所で発行）
• 事務所の使用権原疎明書類（登記事項証明書や賃貸借契約書の写し＋使用承諾書）
• 事務所の平面図

本籍地が遠方の場合、身分証明書の郵便請求に1〜2週間かかることがあります。書類集めが開業スケジュールのボトルネックになりやすいポイントです。

4. フェーズ3：届出提出と10日間の待機

管轄警察署（生活安全課）に提出

書類が揃ったら、事務所（または自宅）の所在地を管轄する警察署の生活安全課に届出書を提出します。デリヘルは許可制ではなく届出制のため、「審査に落ちる」という概念はなく、法定の書類が揃っていれば受理されます。

提出後10日間は営業できない

届出書は営業開始の10日前までに提出することが法律で定められており、提出してから10日間は営業を開始できません。

5. フェーズ4：待機期間中に進める営業準備

① ホテル・自宅への派遣の実務

デリヘルの派遣先は、法律上「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設」と定められています（風営法第2条第7項第1号）。警察庁の解釈運用基準では、ラブホテルやレンタルルームだけでなく、一般のホテル・旅館もこれに含まれるとされています。つまり、届出をしていれば、客が滞在するホテルや自宅への派遣は適法に行えます。

ただし、実務ではもう1段階の注意が必要です。

② ウェブサイト・広告媒体への掲載準備

集客の柱になるのが、自社ホームページと風俗系ポータルサイトへの掲載です。ここで絶対に守るべきルールがあります。

③ 受付体制の構築

電話・LINE・ウェブ予約フォームなど、客からの依頼を受ける体制を整えます。注意点として、客が直接来訪して依頼をする場所を設けると、それは「受付所」に該当し、届出書への記載と追加の規制対象になります。電話やネットで受け付けて派遣する限り、受付所の届出は不要です。開業当初は電話・ネット受付のみのシンプルな体制が一般的です。

④ スタッフの採用と法定の確認義務

スタッフ採用時には、法律で定められた確認義務があります。

18歳未満の者を客と接する業務に従事させることは禁止されています（風営法第31条の3第1項において準用する第18条の2第1項）。「本人が年齢を偽っていた」は言い訳になりません。本籍地記載の公的書類での確認を徹底してください。

6. 営業開始後にやること

① 届出確認書を事務所に備え付ける

届出が受理されると公安委員会から届出確認書（書面）が交付されます。この書面は事務所に備え付け、関係者から請求があったときは提示する義務があります（風営法第31条の2第5項）。紛失しないよう大切に保管してください。

② 従業者名簿を更新し続ける

従業者名簿は「作って終わり」ではありません。新しいスタッフの採用時（1日体験でも記載が必要です）、退職時にそのつど更新します。退職したスタッフの名簿も、退職日から3年間は保存する義務があります。警察の立ち入りの際に提示を求められる書類なので、常に最新の状態にしておきましょう。

③ 変更があれば変更届、やめるときは廃止届

事務所の所在地・呼称・営業の方法などに変更が生じたら変更届出書を、営業をやめる場合は廃止届出書を提出する義務があります。届出をして終わりではなく、営業を続ける限り行政との関係は続きます。

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめ

この記事で解説した開業の流れを振り返ります。

• デリヘル開業は事業設計 → 拠点・書類準備 → 届出提出 → 待機期間の営業準備 → 営業開始の4フェーズ。トータル3〜4週間が目安です。
• 屋号（呼称）は届出書の記載事項。広告に使えるのは届出した呼称だけなので、開業前にブランド名を固めましょう。
• 届出前の広告・宣伝は法律で禁止されています（風営法第31条の2の2）。サイト公開・媒体掲載は届出書の提出後に。
• ホテルへの派遣は法律上適法ですが、個々のホテルの受け入れ方針は別問題。エリアのリサーチを事前に。
• スタッフ採用時は本籍地記載書類での年齢確認と従業者名簿の備え付けが法律上の義務です。
• 10日間の待機期間は「待ち時間」ではなく、営業準備を仕上げる貴重な期間です。

届出そのものは要件を満たせば受理されますが、開業をスムーズに進めるには「届出と並行して何を準備するか」の段取りがものを言います。手続き部分を専門家に任せて、経営者にしかできない準備に集中するのもひとつの戦略です。

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。全国対応でデリヘル開業の届出をサポート。

※ 本記事の内容は最新の法令に基づいて作成していますが、法令は改正される場合があります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。