信原 勇太（行政書士・登録番号26261289号）
ヒューマンアップ行政書士事務所代表／風営法専門・全国対応

最終更新：2026年8月15日

「うちはあくまでコンセプトカフェで、風俗営業ではない」——そう考えている経営者は少なくありません。ですがコンカフェに許可が必要かどうかは、業態名ではなく接客の中身で決まります。

コンカフェ（コンセプトカフェ）は飲食店として営業していても、接客の内容によっては風営法上の「接待」にあたり、風俗営業1号許可が必要になることがあります。なかには、見た目はコンカフェのままで、実際の営業は高額なボトル・シャンパンコールや同伴・アフターなど、キャバクラやラウンジとほぼ同じ形態になっている店舗もあります。

特に判断が分かれやすいのが、看板と実態のズレ、チェキ撮影や推し活的な接客、そして年少キャストの起用です。この記事では、行政書士の立場からこの3点を中心に解説します。

1コンカフェも「接待」をすれば風俗営業1号許可が必要

コンカフェは、風営法上の営業区分名ではありません。必要な手続きは「コンカフェ」という業態名ではなく、実際の接客内容で決まります。営業パターンは大きく3つに分かれます。

コンカフェの3つの営業パターン

※ 風俗営業1号許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出は、両方を同時に使うことはできません。

「接待」とは

風営法は接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」（風営法第2条第3項）と定義しています。特定の客に対して、注文・配膳という通常の飲食サービスを超えて、継続的にもてなす行為が接待にあたり得ます。

カウンター越しの会話やカラオケ、身体接触などの行為別の判断基準は、以下の記事で詳しく解説しています。

看板は「コンカフェ」でも、実態はキャバクラ・ラウンジという店もある

メイドカフェ・アニメ系・コスプレ系といった「コンカフェ」の見た目を保ちながら、実際の営業は高額なボトル・シャンパンコール、同伴、アフターなど、キャバクラやラウンジとほぼ同じ形態になっている店舗があります。

風俗営業に該当するかどうかは、店の見た目やコンセプトではなく、接待の実態があるかどうかで判断されます。コンセプトカフェという業態名を掲げていても、営業実態がキャバクラ・ラウンジに近いのであれば、判断基準も同じです。

2チェキ撮影・推し活接客は「接待」にあたるのか

コンカフェで特に判断が分かれるのが、チェキ撮影や「推し活」を前提にした接客スタイルです。

チェキ撮影そのものは直ちに接待ではない

短時間、注文の一環として写真撮影に応じる程度であれば、それだけで直ちに接待にあたるとは限りません。飲食物の提供に付随するサービスの範囲内と評価される余地があります。

継続性・特定性が加わると接待にあたり得る

一方で、次のような運用は接待にあたる可能性が高くなります。

• 特定のキャストを指名し、繰り返し会話・撮影の相手をさせる（指名料・延長料金を設定している場合を含む）
• 撮影の前後に、キャストが客の近くに留まって継続的に会話をする
• 客とキャストが身体を密着させてポーズを取る、手を握るなどの接触を伴う撮影を継続的に行う
• SNSでのやり取りやリピート来店の約束など、来店ごとに同じキャストとの関係を継続させることを店側が仕組みとして提供する

「チェキだから接待ではない」という説明は成り立ちません。判断されるのは撮影という行為の形式ではなく、特定の客をどれだけ継続的・個別的にもてなしているかという実態です。

判断に迷う運用の例

指名制度、ドリンクバック、延長料金など、キャバクラ・ガールズバーで使われる仕組みをコンカフェに導入する店舗が増えています。こうした仕組みは、接客を「特定の客への継続的なもてなし」に近づけるため、接待の判断において不利に働きやすい点に注意が必要です。

3【運用別】コンカフェの接待該当性 早見表

コンカフェで実際に導入されている仕組みを、接待に該当しやすいかどうかで整理しました。判断の根拠は、風営法第2条第3項と、警察庁の解釈運用基準（客と一緒に遊技を行う行為・客の身体に接触する行為などを接待として例示）です。

「低／中／高」は接待に該当しやすさの目安です。実際には複数の要素を組み合わせた営業実態全体で判断されるため、最終的な判断は所轄警察署の生活安全課にご確認ください。

4年少キャストを雇う場合の法的リスク

コンカフェは若いスタッフが活躍するイメージで語られることが多い業態ですが、年齢確認を怠ると、接待の該当性にかかわらず、それ自体が風営法違反になります。

風俗営業者に禁止されている行為（風営法第22条第1項）

接待をする風俗営業（1号許可）を営む者は、次の行為が明確に禁止されています。

実際に摘発された事例

2023年8月には、大阪ミナミのコンカフェで店長を含む3人が風営法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。報道によれば、大阪府公安委員会の許可を受けずに営業し、未成年の従業員に酒類を提供させたこと、深夜に18歳未満の従業員を接客業務に従事させたことが容疑の内容とされています。無許可営業と年少者に関する規制は、こうした形で同時に問題化することが少なくありません。

採用時の年齢確認を徹底する

キャストの採用時には、公的身分証で生年月日を確認し、記録を残すことが実務上のリスク管理になります。SNSでの応募・面接だけで済ませず、対面または身分証の画像確認を組み合わせるなど、確認の仕組み自体を整えることが重要です。

5許可を取るための3つの要件

接待をする（風俗営業1号許可が必要な）コンカフェは、次の3要件をすべて満たす必要があります（風営法第4条）。

• 人的要件：申請者・法人役員が欠格事由に該当しないこと
• 場所的要件：都道府県の条例で定める営業可能地域内であること、保全対象施設（学校・病院など）から一定距離離れていること
• 構造設備要件：客室の床面積、見通しを妨げる設備の有無、照度などが基準を満たすこと

コンカフェの場合、個室風のブース、ステージ、暗めの照明演出など、世界観をつくる内装が構造設備要件に抵触しやすい点に注意が必要です。内装工事に着手する前に、図面段階で確認しておくと手戻りを防げます。

6開業までの流れとスケジュール

1. 接客スタイル（チェキ・指名制度の有無）を含めた営業モデルを決める
2. 接待の有無に応じて、必要な許可・届出を整理する
3. 候補物件を法令調査する（用途地域・保全対象施設との距離）
4. 契約条件と内装計画を確認する
5. 飲食店営業許可等を進める
6. （接待をする場合）風俗営業1号許可を申請する
7. 実査を経て許可・営業開始

標準処理期間の目安は約55日とされていますが、都道府県により異なります。物件契約から逆算すると、契約前の法令調査を含めて3か月程度を見ておくと安全です。

7費用の目安

接待をするコンカフェ（風俗営業1号許可）を開業する場合にかかる、手続き関係の費用の目安です。

上記のほか、内装工事費・物件取得費などの開業資金が別途必要です。金額は2026年8月時点のものです。

接待をしない飲食店営業のみ、または深夜届出型であれば、風俗営業1号許可の報酬・手数料は発生しません。どのパターンで開業するかによって費用が大きく変わるため、営業モデルを決める段階でご相談いただくのが結果的に一番安く済みます。

8開業後に注意すること

無許可営業の罰則

許可を受けずに風俗営業を営んだ場合、風営法第49条第1号により5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）が科されます。法人が営業主である場合は、法人に対して3億円以下の罰金が科され得ます（2025年6月28日施行の改正で引き上げ）。

開業後に接客スタイルが変わった場合

チェキの撮り方、指名制度の有無、キャストの接客方針は、開業後に変わることがあります。とくにコンカフェは、売上を伸ばそうとして「指名制度を入れる」「延長料金を設定する」といった変更が起きやすい業態です。営業実態が接待に近づいた場合は、その時点で許可の要否を確認してください。

構造・名義を変更したとき

許可取得後に、客室のレイアウトを変更したり、照明・間仕切りを追加したりする場合は、変更の内容に応じて変更承認申請または変更届出が必要です。また、他人に名義を貸して営業させることは風営法で禁止されています。

9よくある質問

10まとめ

• コンカフェも「接待」をすれば風俗営業1号許可が必要。業態名では決まらない
• 看板がコンカフェでも、営業実態がキャバクラ・ラウンジに近ければ判断基準は同じ
• チェキ撮影は形式ではなく、継続性・特定性で接待該当性が判断される
• 指名制度・延長料金・同席は、接待の評価を強める方向に働く
• 18歳未満に接待をさせること、深夜帯に接客業務をさせることは風営法第22条第1項で明確に禁止されている
• 20歳未満への酒類・たばこ提供も同項で禁止

ヒューマンアップ行政書士事務所では、コンカフェの営業モデルの整理、接客スタイルの相談、年少者雇用のリスク確認、必要な許可・届出、開業までのスケジュールを全国対応でご案内しています。

出典：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律｜e-Gov法令検索（令和7年11月28日施行版。第2条・第4条・第22条第1項・第49条を確認）／接待の具体例は警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」による／大阪ミナミのコンカフェ摘発事例は2023年8月配信の報道を参照

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。風営法（風俗営業許可・性風俗関連特殊営業の届出）を専門に、全国対応でご相談を承っています。コンカフェ・ガールズバー・キャバクラなど、接待該当性の判断が難しい業態のご相談を多く扱っています。

※ 本記事の内容は最新の法令に基づいて作成していますが、法令は改正される場合があります。また、接待該当性の最終的な判断は所轄警察署によります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。