ホストクラブと改正風営法｜「色恋営業」「売掛金回収のための強要」は何が禁止されたのか行政書士が解説

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。風営法（風俗営業許可・性風俗関連特殊営業の届出）を専門に、全国対応でご相談を承っています。

2025年6月28日、改正風営法が施行され、ホストクラブ・キャバクラなど1号営業（接待飲食等営業）を対象に、新しい禁止行為が明文化されました。背景にあるのは、恋愛感情につけこんで客に多額の注文をさせ、支払えなくなった客に売春や性風俗店での勤務を要求するという、いわゆる「悪質ホストクラブ問題」です。この記事では、改正で何が禁止されたのか、既存店・新規開業者は何を見直すべきかを行政書士が解説します。

「今までの営業スタイルのままで大丈夫か」という不安

2024年以降、一部のホストクラブによる悪質な営業手法——恋愛感情を利用して高額な注文をさせ、支払えない客に売春や性風俗店での勤務を要求する「売掛」トラブル——が社会問題として大きく報じられました。これを受けて成立した改正風営法が、2025年6月28日に施行されています。

この改正は、ホストクラブに限らず、1号営業（キャバクラ・ラウンジ・ホストクラブ等の接待飲食等営業）全体が対象です。「うちは悪質な営業はしていないから関係ない」と思っていても、禁止行為の定義を正確に把握していないと、意図せず抵触するリスクがあります。

結論：2つの行為が明文で禁止された

改正風営法で新設されたのは、主に次の2つの禁止規定です。

• 「色恋営業」の禁止（第18条の3）：客が接客従業者と両想いだと誤信していることにつけこみ、困惑させて遊興・飲食させる行為
• 売掛金回収のための威迫・性風俗等強要の禁止（第22条の2）：売掛金を払わせる目的で客を威迫したり、売春・性風俗店勤務等で金銭を得ることを要求したりする行為

いずれも1号営業（接待飲食等営業）に対する規制で、違反すれば行政処分（指示・営業停止・許可取消）や刑事罰の対象になります。

禁止行為①：色恋営業（第18条の3）

風営法第18条の3は、客の「正常な判断を著しく阻害する行為」を禁止しています。条文を要約すると、次の行為が該当します。

• 料金について事実と異なる説明や、客を誤認させる説明をすること
• 客が接客従業者と両想いだと誤信していることにつけこみ、「注文しなければ関係が終わる」「あなたが注文しないと担当が降格・異動になる」などと告げて客を困惑させ、それによって遊興・飲食させること
• 客が注文の意思表示をする前に遊興・飲食を提供し、それによって客を困惑させて遊興・飲食をさせたことにすること

いわゆる「色恋営業」——恋愛感情を利用した勧誘手法——を、条文上明確に禁止行為として位置づけたのがこの規定です。

禁止行為②：売掛金回収のための性風俗強要等（第22条の2）

風営法第22条の2は、1号営業者が売掛金（料金の支払いや借入金の弁済）を回収する目的で、次のような行為をすることを禁止しています。

• 客を威迫して困惑させ、料金の支払い等をさせること
• 客を威迫・誘惑し、売春・性交類似行為・性風俗関連特殊営業での就労など、法令違反や性風俗業での就労によって金銭を得ることを要求すること

この規定に違反した場合、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます（風営法第53条第2号）。「売掛を背景に性風俗で働かせる」という、報道で特に問題視された行為が、罰則付きで明確に禁止されたことになります。

ホストを守る規定（第18条の2）

今回の改正では、客を守る規定だけでなく、ホスト側を保護する規定も新設されています。風営法第18条の2は、接待飲食等営業を営む者が、接客従業者（ホスト等）に対して次の行為をすることを禁止しています。

• 「接客従業者でなくなった場合には残存債務を直ちに完済する」ことを条件に、支払能力に照らして不相当に高額な債務を負担させること
• そのような高額債務を負わせた接客従業者の旅券（パスポート）や運転免許証等を、保管・第三者に保管させること

これは、ホストクラブ側がホスト自身に過大な借金を背負わせて辞められなくする、いわゆる「飛び防止」の囲い込み手法に歯止めをかける規定です。

既存店・新規開業者が見直すべきポイント

今回の改正を踏まえ、1号営業の既存店・開業予定者は、次の点を確認しておく必要があります。

これらは、従業員教育・営業マニュアルの見直しが必要な論点です。違反が発覚すれば、行政処分（指示・営業停止・許可取消）に加えて刑事罰の対象にもなり得るため、早めの点検をおすすめします。

まとめ・行政書士に相談するメリット

2025年6月施行の改正風営法により、1号営業（キャバクラ・ホストクラブ等）では、色恋営業や売掛金回収のための性風俗強要等が明文で禁止されました。既存店は営業方法・契約内容の見直しが急務であり、これから開業する方も、許可取得時点から遵守事項を正しく理解しておく必要があります。

よくあるご質問

まとめ

• 2025年6月28日施行の改正風営法により、1号営業で「色恋営業」（第18条の3）と「売掛金回収のための性風俗等強要」（第22条の2）が明文で禁止された
• 対象はホストクラブに限らず、キャバクラ・ラウンジを含む1号営業全体
• 売掛金回収のための性風俗等強要（第22条の2）違反は、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金
• 接客従業者（ホスト）自身を守る規定（第18条の2）も新設され、高額債務の負担強制・旅券取り上げが禁止された
• 既存店は勧誘トーク・売掛回収方法・従業員契約の見直しが急務

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。風営法（風俗営業許可・性風俗関連特殊営業の届出）を専門に、全国対応でご相談を承っています。

※ 本記事の内容は最新の法令に基づいて作成していますが、法令は改正される場合があります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。

出典：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第18条の2・第18条の3・第22条の2・第53条（e-Gov法令検索、令和七年法律第四十五号による改正）