見通しと広さの境界線を行政書士が解説
「うちはキャバクラでもバーでもない、普通の個室居酒屋だから風営法は関係ない」——そう思い込んだまま営業している個室居酒屋やネットカフェが、実は少なくありません。風営法は、接待や酒類提供とは関係なく、「外部から見通せない」「5㎡以下」という2つの条件を満たす客席があるだけで、風俗営業の許可を必要とする業態に分類しています。この記事では、見落とされがちな「区画席飲食店」(3号営業)について、該当を避けるための具体的な設計策とあわせて行政書士が解説します。
「普通の個室居酒屋のつもりだった」という誤算
個室やブース席は、プライベート感を演出できる人気のコンセプトです。しかし、この「個室」の作り方次第で、キャバクラやバーと同じ「風俗営業」の許可が必要になることをご存知でしょうか。
風営法が規制しているのは、接待の有無や酒類提供の有無だけではありません。客席が外部から見通せない構造で、かつ5㎡以下であれば、業態の名目に関わらず風俗営業(3号営業)に分類されます。 個室居酒屋、ネットカフェ、カップル喫茶のような業態で、この条件に気づかないまま無許可で営業しているケースが実務上見られます。
結論:広さ×見通しの可否で判定される
風営法第2条第1項第3号は、「区画席飲食店」を次のように定義しています。
分解すると、判定基準はシンプルです。
- 客席が外部から見通すことが困難な構造である
- その客席の広さが5㎡以下である
この2条件が重なった客席を設けて営業する場合、風俗営業の許可(3号営業)が必要です。完全な個室に限らず、カーテン・パーテーション・衝立などで仕切られたブース席も対象になり得ます。
「区画席飲食店」とは何か——5㎡の測り方
5㎡という広さは、おおよそ畳3畳分です。この面積は、客席の床面積(壁の内側の実測面積)で判定され、通路や共用部分は含みません。
「見通すことが困難」の判断は、外部(営業所の入口や廊下)から客席内部を容易に視認できるかどうかで評価されます。完全に目隠しされた個室はもちろん、不透明なカーテンや高さのあるパーテーションで仕切られたブース席も、見通しが困難と判断される可能性があります。
失敗リスク:個室居酒屋・ネットカフェの無許可営業
個室やブース席を売りにした業態で、次のような失敗パターンが見られます。
- 個室居酒屋:プライベート感を演出するために5㎡以下の完全個室を複数設置し、風俗営業の対象になることに気づかないまま営業していた
- ネットカフェ:個室ブースが5㎡以下かつ施錠できる構造になっており、区画席飲食店に該当していた
- カップル喫茶・占いカフェ:個室や間仕切り席で飲食を提供しており、意図せず3号営業の対象になっていた
いずれも、「風俗営業=接待を伴う夜のお店」という思い込みから、個室の広さ・見通しの構造を確認しないまま内装を決めてしまったことが原因です。無許可で営業していたことが発覚すると、営業停止や罰則の対象になり得ます。
3号営業に該当させない設計
個室・ブース席のコンセプトを維持しながら3号営業の対象外にするには、次のような設計上の工夫があります。
構造設備要件:2号営業とは真逆の照度基準
3号営業として許可を取得する場合、次のような構造設備要件が課されます。
- 客室内部構造:営業所の外部から容易に見通せない構造であること(内部の仕切り自体を禁止する規定はない)
- 客室の出入口:施錠設備を設けないこと(鍵付き個室や二重施錠は不可)
- 営業所の照度:10ルクスを超えること
- その他:善良の風俗を害するおそれのある写真・広告物等を設けないこと、性的好奇心をそそる物品を提供する自動販売機等を設置しないこと
特に照度基準は、同じ風俗営業でも「低照度飲食店」(2号営業、照度10ルクス以下)とは正反対の基準になっている点に注意が必要です。業態によって求められる照度の方向性が逆転するため、混同しないようにしましょう。
開業までの流れ・行政書士に依頼するメリット
区画席飲食店(3号営業)の許可申請では、人的要件・場所的要件に加えて、個室の面積・見通し構造という業態特有の判定が必要です。設計段階で3号営業に該当するかどうかを見極めないまま内装工事を進めると、無許可営業のリスクや工事のやり直しにつながります。
個室・ブース席を取り入れた飲食店の開業をご検討の方は、内装の設計段階でご相談ください。区画席飲食店への該当性確認から、許可申請、警察署との事前調整まで一貫してサポートします。
よくあるご質問
Q. 個室が5㎡をわずかに超えていれば風俗営業の許可は不要ですか?
Q. ネットカフェの個室ブースも風俗営業に該当しますか?
Q. 個室に鍵を付けることはできますか?
Q. 3号営業の照度基準はどのくらいですか?
まとめ
- 「外部から見通せない」かつ「広さ5㎡以下」の客席を設ける飲食店は、業態の名目に関わらず風俗営業(3号営業)の対象
- 個室居酒屋・ネットカフェ・カップル喫茶等で、この条件に気づかず無許可営業になっているケースがある
- 個室を5㎡超にする、扉を透明にする、間仕切りの高さを下げる、施錠個室では飲食を提供しないといった設計で3号営業の対象外にできる
- 3号営業の構造要件では施錠設備が禁止される一方、照度は10ルクス超が必要(2号営業の10ルクス以下とは真逆)
- 内装の設計段階で該当性を確認しないと、無許可営業のリスクや工事のやり直しにつながる
※ 本記事の内容は最新の法令に基づいて作成していますが、法令は改正される場合があります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。
出典:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第1項第3号(e-Gov法令検索)/警察庁の解釈運用基準


風俗営業というと「接待を伴う飲食店」のイメージが強いですが、3号営業には接待の要素が一切関係しません。純粋に「個室の広さ」と「見通しの可否」だけで判定されるため、健全な業態のつもりで内装を決めたら、結果的に風俗営業に該当していたという相談は珍しくありません。