管轄警察署の調べ方を行政書士が解説
大阪府行政書士会所属 登録番号26261289号
ヒューマンアップ行政書士事務所 代表。無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）の届出代行を全国対応で提供。「全国デリヘル届出センター」として専門特化したサービスを展開中。
「デリヘルの届出はどこの警察署に出せばいい？」「営業エリアの警察署に行けばいいの？」――実はここを誤解している方が多く、誤った窓口に持参してしまうケースもあります。この記事では、デリヘル届出の「管轄」の考え方を条文に基づいて正確に解説します。
結論を先にお伝えすると、届出先は「お客様がいる場所」や「営業エリア」ではなく、あなた自身の事務所（または住所）を管轄する警察署です。全国どこで営業していても、この原則は変わりません。
届出先の確認から書類作成・提出代行まで、全国対応でサポートします。
料金：59,800円（税込）＋警察手数料実費 ／ LINE24時間受付
1. 届出先の原則：条文で確認する
届出先の根拠は風営法第31条の2第1項に明記されています。
無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住所）の所在地を管轄する公安委員会に、届出書を提出しなければならない。
条文を整理すると、届出先の決まり方は以下のシンプルな2パターンです。
| あなたの状況 | 届出基準となる場所 |
|---|---|
| 営業の本拠となる事務所がある | その事務所の所在地を管轄する警察署 |
| 事務所がない（自宅を届出先とする） | あなたの住所（自宅）を管轄する警察署 |
無店舗型（デリヘル）は派遣型のため、実際にサービスを提供する場所は全国各地のホテルや客の自宅になります。しかし届出先はサービス提供地ではなく、あなた自身の拠点（事務所または住所）の所在地を管轄する警察署です。大阪に住んで東京でも営業する場合でも、届出先は大阪の管轄警察署になります。
2. 「管轄」とは何か――警察署の担当エリアの決まり方
日本全国の警察署は、それぞれ担当する地理的エリア（管轄区域）を持っています。あなたの事務所または住所がどの警察署の管轄区域に含まれるかによって、届出先が決まります。
たとえば大阪市内だけでも複数の警察署が存在し、同じ市内でも住所によって届出先が異なります。
| 住所・事務所の所在地 | 届出先（例） |
|---|---|
| 大阪市中央区 | 大阪府警 中央警察署 生活安全課 |
| 大阪市北区 | 大阪府警 曽根崎警察署 生活安全課 |
| 東京都新宿区 | 警視庁 新宿警察署 生活安全課 |
| 福岡市博多区 | 福岡県警 博多警察署 生活安全課 |
「公安委員会」が届出の宛先として条文に記載されていますが、実務上は公安委員会の事務を担う各都道府県警察の警察署（生活安全課）の窓口に持参する形になります。
3. 事務所と住所地が異なる場合の考え方
自宅とは別に事務所を借りている場合、届出基準となるのは「営業の本拠となる事務所」の所在地です。
風営法上の「営業の本拠となる事務所」とは、電話受付・スタッフ管理・帳簿保管などの営業実態がある場所を指します。単に住所だけを借りるバーチャルオフィスや、実際の業務が行われていない名義上の拠点は該当しません。
具体的なパターン別の整理は以下のとおりです。
| パターン | 届出基準となる場所 |
|---|---|
| 自宅のみ（事務所なし） | 自宅住所の管轄警察署 |
| 自宅とは別に事務所あり | 事務所の所在地の管轄警察署 |
| 受付所・待機所を別途設ける | 事務所（または住所）の管轄警察署に届出し、受付所等は届出書の記載事項として追加 |
郵便受取や住所貸しのみのサービスは「営業の本拠」として認められないケースがほとんどです。実際に業務を行う実態のある場所として使用することが必要です。事務所の要件について不安がある場合は、事前に管轄警察署または行政書士に相談することをお勧めします。
4. 管轄警察署の調べ方（具体的な手順）
自分の住所や事務所がどの警察署の管轄になるかは、以下の方法で調べられます。
- 各都道府県警察のウェブサイトで確認する（最も確実）
各都道府県警のウェブサイトには「管轄区域一覧」や「管轄警察署の検索」ページが用意されています。「○○県警 管轄警察署」などで検索してください。住所を入力すると管轄警察署が表示されるシステムを持つ都道府県もあります。 - 警察署に直接電話で確認する
近くの警察署に「〇〇（住所）は御署の管轄ですか？」と問い合わせる方法も確実です。管轄外の場合は担当署を教えてもらえます。 - #9110（警察相談専用電話）を利用する
全国共通の警察相談ダイヤルで、管轄の確認など軽微な問い合わせにも対応しています。
書類を全部揃えてから間違った警察署に行ってしまうと、正しい警察署に行き直すことになり時間のロスになります。書類準備と並行して管轄の確認を済ませておきましょう。
管轄の確認から書類作成・提出代行まで、まるごとサポートします。
料金：59,800円（税込）＋警察手数料実費 ／ LINE24時間受付
5. 窓口（生活安全課）での実務的な注意点
受付は平日・日中のみ
警察署の生活安全課は平日の日中（概ね9:00〜17:00）しか窓口対応していません。土日祝日や夜間は受付していないため、スケジュールに注意してください。都道府県・署によって受付時間が異なることがあるため、事前に電話で確認してから行くことをお勧めします。
郵送・メールでの提出はできない
届出書類は必ず窓口に持参する必要があります。郵送・メール・オンライン提出には対応していません。書類を揃えてから直接訪問してください。
事前に電話連絡しておくと安心
多くの警察署では、初めて届出をする場合に事前に電話で連絡してほしいと案内しています。「無店舗型性風俗特殊営業の届出をしたいのですが、事前に確認したいことがあります」と問い合わせると、必要書類の確認や窓口の混雑状況なども教えてもらえます。
提出から10日間は営業開始できない
届出書類を受理された日から起算して10日間が経過するまで営業を開始することができません（風営法第31条の2第1項）。開業予定日から逆算して、遅くとも10日前には書類を提出できるようにスケジュールを組んでください。
6. 引越し・事務所移転で管轄が変わる場合
開業後に住所や事務所を移転し、管轄警察署が変わる場合は改めて新しい管轄警察署へ届出が必要です。単なる変更届ではなく、新管轄への新規届出という扱いになります。
同じ都道府県内での移転でも管轄警察署が変わることがあるため、引越し・移転を検討している場合は事前に確認しておきましょう。
新管轄への届出から再び10日間の待機期間があります。移転してすぐ営業したい場合は、移転の10日以上前に新住所・事務所での届出を済ませておく必要があります。
📎 デリヘル開業に事務所は必要か、自宅を事務所にする場合の要件については「デリヘル開業届出 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
📎 「10日間の待機期間」の数え方や、開業希望日から逆算したスケジュールの立て方については「届出から営業開始まで何日かかる？デリヘル届出の「待機期間」を正しく理解する」で詳しく解説しています。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 複数の都道府県でデリヘルを営業したい場合、都道府県ごとに届出が必要ですか？
Q. 大阪に住んでいるが、東京を中心に営業したい。届出先はどこですか？
Q. 管轄警察署の窓口で書類の事前確認をしてもらえますか？
Q. 窓口で書類の不備を指摘された場合、その場で修正できますか？
Q. 行政書士が代わりに警察署に持参することはできますか？
8. まとめ
デリヘル届出の「管轄」について、ポイントを整理します。
- 届出先は「営業の本拠となる事務所（または住所）を管轄する警察署（生活安全課）」です。
- 営業エリアやお客様の住所は関係ありません。あなた自身の拠点の場所が基準です。
- 事務所がない場合は住所地の管轄警察署が届出先になります。
- 管轄警察署は各都道府県警のウェブサイトや電話で事前に確認できます。
- 窓口は平日日中のみの受付。持参が原則で郵送・オンライン不可です。
- 受理から10日間は営業開始不可のため、開業日から逆算してスケジュールを組みましょう。
- 移転等で管轄が変わる場合は、新管轄への改めての届出が必要です。
📎 届出に必要な書類の全リストと取得方法については「デリヘル開業に必要な書類まとめ｜取得先・注意点を解説」をあわせてご確認ください。
📎 管轄警察署への提出以外に必要な開業準備の全体像は「デリヘル開業の流れ完全版｜届出・ホテル利用・広告準備までの全体像」で詳しく解説しています。
ヒューマンアップ行政書士事務所が運営する届出代行専門窓口。管轄確認から書類作成・警察署への提出代行まで、全国どの都道府県でも対応しています。
✅ 届出先の確認から提出代行まで一括対応
✅ 料金：59,800円（税込）＋警察手数料実費
✅ LINEで24時間相談受付
まずはお気軽にご相談ください
大阪府行政書士会所属 登録番号26261289号
ヒューマンアップ行政書士事務所代表。全国対応でデリヘル開業の届出をサポート。
※ 本記事の内容は最新の法令に基づいて作成していますが、法令は改正される場合があります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。
