デリヘル届出を行政書士に依頼する費用相場とメリット｜自分で届出する場合との比較

デリヘル届出を行政書士に依頼する費用相場とメリット
自分で届出する場合との比較

監修・執筆：信原勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）の届出代行を全国対応で提供。「全国デリヘル届出センター」として専門特化したサービスを展開中。

「デリヘルの届出を行政書士に頼むと、実際いくらかかるの？」「自分でやるのと比べて何が違うの？」――費用面で二の足を踏んでいる方に向けて、行政書士が費用相場と依頼するメリットを正直に解説します。

結論から言うと、行政書士への依頼費用は一般相場で80,000円〜100,000円程度です。ただし事務所によって金額の内訳や対応範囲は大きく異なります。この記事では相場の内訳、自分で届出する場合との比較、依頼先を選ぶ際のチェックポイントまで解説します。

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📋 この記事の目次

1. 行政書士に依頼する費用相場はいくら？

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）の届出代行を行政書士に依頼した場合の費用相場は、80,000円〜100,000円程度が一般的です。この金額は事務所の規模や対応範囲（書類作成のみか、書類収集・提出代行まで含むか）によって幅があります。

相場感の目安
・書類作成のみの代行：50,000円〜70,000円程度
・書類収集〜提出代行まで一括：80,000円〜100,000円程度
・受付所・待機所ありなど複雑な案件：100,000円超のケースも

当センター（全国デリヘル届出センター）は59,800円（税込）＋警察手数料実費でご提供しており、一般相場よりも抑えた価格で書類作成・収集・提出代行までワンストップ対応しています。

行政書士報酬の内訳を分解すると、主に以下の4つの業務に対する対価です。

業務内容	具体的な作業
書類作成	届出書（様式第25号）・営業の方法（様式第28号）の作成
書類収集サポート	住民票・身分証明書の取得案内、使用承諾書の取り付けサポート
提出代行	管轄警察署（生活安全課）への持参・提出
相談対応	欠格事由の確認、届出後の変更届・廃止届に関する相談

これとは別に、警察手数料（届出確認書交付手数料3,400円、受付所を設ける場合は1か所につき8,500円加算）が実費として発生します。行政書士報酬に含まれているか、別途請求かは事務所によって異なるため、見積もり時に必ず確認しましょう。

自分で届出する場合、行政書士報酬はかからず、実費（住民票・身分証明書の取得費用、届出手数料3,400円など）のみで済みます。金額だけを見れば自分で届出する方が安く済むのは事実です。

💡 見落とされがちな「時間コスト」
自分で届出する場合、書類収集・作成・警察署への持参まですべて自分の時間で行う必要があります。特に生活安全課の窓口は平日昼間のみの対応が基本のため、営業しながら準備する方にとっては、この時間的な負担が実質的なコストになります。

書類作成や必要書類の集め方の具体的な手順については「デリヘルの届出は自分でできる？手順・費用・失敗しやすいポイント」で詳しく解説しています。自分で進めるか迷っている方はあわせてご確認ください。

費用と時間のどちらを優先するかは人によって異なります。「初期費用を1円でも抑えたい」方は自分での届出、「開業準備の時間を最小化したい」方は依頼が向いていると言えます。

届出書に不備があると窓口で差し戻しになり、再提出からあらためて10日間の待機期間が始まります。専門家が作成することで、この差し戻しリスクをほぼゼロにできます。

生活安全課の窓口対応は平日昼間が基本です。仕事をしながら準備する方にとって、この時間確保は意外と大きなハードルになります。提出代行を依頼すれば、この対応はすべて行政書士が代行します。

届出後も、事務所移転・屋号変更・廃業時にはそれぞれ変更届出書・廃止届出書の提出義務があります。届出時から同じ専門家に相談できる体制を作っておくと、開業後の行政対応で困りにくくなります。

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デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）の実績があるか：風営法の届出は特殊な分野のため、一般的な許認可業務しか扱っていない事務所だと対応に不安が残ります。
全国対応かどうか：地域限定の事務所だと、引越しや複数拠点展開時に別の専門家を探し直す必要が出てきます。
料金に警察手数料や書類収集費が含まれているか：見積もり時の金額に何が含まれ、何が別途実費になるのかを事前に確認しましょう。追加費用が後から発生するケースもあるため注意が必要です。