メンズエステの開業資金・初期費用はいくら必要か？

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所 代表。無店舗型性風俗特殊営業（メンズエステ・デリヘル）の届出代行を全国対応で提供。「全国メンズエステ届出センター」として専門特化したサービスを展開中。

「メンズエステを開業したいけど、開業資金・初期費用はいくら用意すればいいの？」――これから開業する方が最初にぶつかる疑問です。

結論から言うと、出張型（無店舗型）で開業する場合、事務所・待機所の整備費・施術用備品費などを含めた初期費用として150万円〜250万円程度は見ておくのが現実的です。「メンズエステは低コストで始められる」というイメージだけで動くと、開業直前に資金不足に気づくケースもあります。

1. 出張型メンズエステの初期費用、目安はいくら？

初期費用は大きく分けると次の6カテゴリです。

ここから先は、項目ごとに何にお金がかかるのかを見ていきます。

2. 項目別の内訳

① 届出関連費用

• 無店舗型性風俗特殊営業の届出手数料：3,400円
• 行政書士に依頼する場合：当センター（全国メンズエステ届出センター）は59,800円（税込）＋警察手数料実費
• 一般的な行政書士事務所の相場：80,000円〜100,000円程度

自分で届出をする場合は警察手数料の3,400円のみで済みますが、書類収集の手間や差し戻しリスクとのトレードオフになります（詳しくは後述）。

② 事務所・待機所費用

出張型メンズエステは「無店舗型」ではありますが、実務上は事務所としての届出先が必要であり、あわせてセラピストが客先へ向かう前に待機する場所を確保するケースがほとんどです。届出書類上も「事務所」として位置づけたうえで、実態としては待機所を兼ねる運用が一般的です。

物件を賃貸で用意する場合、以下の点を押さえておく必要があります。

• 家主・管理会社から「無店舗型性風俗特殊営業の事務所・待機所として使用すること」を明記した使用承諾書の取得が必須（届出書類の一部）
• 事務所・待機所には風営法上の距離制限がない（マンション型のように学校・病院の近くを避ける必要はない）
• ただし実質的に「受付所」として使うこと（客が来店してセラピストを指名する等）は認められていない。規制逃れとみなされるリスクがあるため注意

初期費用としては敷金・礼金等の物件契約費で50万円〜100万円程度、月額維持費としての家賃は15万円〜20万円程度が目安です。事業用物件は住居用より初期費用の負担が大きく、契約時にまとまった資金が必要になる点は事前に押さえておきましょう。

③ 施術用備品費

出張型メンズエステでは、施術そのものに使う備品が必要になります。オイル、タオル、シーツ類などが代表的な項目です。

④ 通信費（電話・スマホ）

お客様対応の電話回線が必要です。個人の携帯をそのまま使う運用であれば追加費用はほぼかかりませんが、転送電話サービスや業務用回線を別途契約する場合、複数台のスマホ運用なども含めると月額3万円程度を見込んでおくのが実態に近い水準です。

⑤ ホームページ・掲載費用

集客の入り口となる費用は、「自社サイト」と「ポータルサイト掲載」の2種類に分けて考えると整理しやすくなります。

自社ホームページ

• 無料ブログ・SNSのみで始める：0円
• 簡易的な自作サイト：数千円〜（ドメイン・サーバー代のみ）
• 制作会社への外注：業者によって数万円〜十数万円程度が目安

ポータルサイトへの掲載費（月額）

メンズエステ業界向けのポータルサイトへの掲載費は、媒体やプランによって月数万円〜数十万円程度と幅があります。個人開業の場合、いきなり上位プランに手を出すと固定費の負担が大きくなるため、まずは無料掲載や下位プランから始め、集客状況を見ながら投資額を調整するのが現実的です。

⑥ 備品・雑費

事務用品、名刺、印鑑といった細かな出費に加えて、事務所・待機所を快適な環境にするための家具・家電（ソファ、冷暖房等）も含めると、50万円〜100万円程度を見込んでおく必要があります。

3. 「自分で届出」vs「行政書士に依頼」でのコスト比較

金額だけを見ると「自分でやった方が安い」のは事実です。しかし、開業準備は届出書類の作成だけで終わりません。物件探し・資金計画・広告準備など同時並行のタスクが多い時期に、警察対応まで自分で抱え込むのは想像以上に負担が大きいというのが実態です。

自分で届出をする場合のデメリット

• 差し戻しが発生すると、再提出からまた10日間の待機期間が発生し、開業予定日が後ろ倒しになる
• 平日昼間に警察署へ出向く必要があり、他の準備（物件契約・内見・採用等）との日程調整が難しくなる
• 風営法・関連条例の知識がない状態で書類を作成するため、記載内容の不備に自分では気づきにくい

行政書士に依頼するメリット

• 差し戻しリスクを抑え、開業予定日通りに進められる可能性が高まる
• 警察署対応を代行してもらえるため、その時間を物件探しや集客準備に充てられる
• 費用相場（一般的な事務所で80,000円〜100,000円程度）に対し、当センターは59,800円（税込）＋実費と抑えた料金で依頼できる

差し戻しによる10日間のロスや、対応に追われて他の開業準備が遅れることを考えると、59,800円は「コスト」というより、開業スケジュールを守るための保険と捉えていただくのが実態に近いといえます。特に「早く開業したい」「平日昼間に時間が取れない」という方には、行政書士への依頼を強くおすすめします。

事務所・待機所探しでお悩みの場合も、こうした事情に理解のある不動産会社のご紹介など、可能な範囲でサポートいたします。届出だけでなく、物件探しの段階からまずはLINEでお気軽にご相談ください。

4. マンション型の費用感（参考）

前述の通り、マンション型メンズエステは提供するサービス内容によって開業のしやすさが大きく変わります。

性的サービスを伴わない健全なリラクゼーション型であれば、風営法上の届出は不要で、内装工事費・物件取得費（保証金・敷金礼金等）・設備費・広告宣伝費などを用意すれば、通常の店舗ビジネスと同様に開業できます。

一方、性的サービスを伴うマンション型営業は「店舗型性風俗特殊営業」に該当し、禁止区域規制の対象となるため新規開業できるエリアが極めて限られるうえ、届出・許可なく営業した場合は摘発・罰則の対象になります。この場合、マンション型での開業を目指すこと自体が現実的でないため、1章で解説した出張型での開業をご検討ください。

なお、マンション型の費用は物件・内装のグレードによって大きく変動するため、あくまで「参考程度」としてご覧ください。マンション型での開業を具体的に検討される場合は、提供するサービス内容も含めて個別にご相談ください。

5. 費用を抑えるためにできること

• ホームページは無料ブログ・SNSから始める：軌道に乗ってから本格的な制作に投資する
• ポータルサイトは無料掲載・下位プランから始める：上位プランは月額の固定費が大きくなるため、集客状況を見ながら段階的にプランを上げる
• 施術用備品は必要最低限からスタート：必要になった時点で買い足す

ただし、費用を削りすぎて開業が遅れたり、書類不備で再提出になったりすると、結果的に時間的なコストの方が大きくなることもあります。「どこにお金をかけて、どこを削るか」のバランスが重要です。

6. よくある質問（FAQ）

7. まとめ

• メンズエステ（出張型）開業の初期費用は、事務所・待機所整備と施術用備品を含めて150万円〜250万円程度が現実的なライン
• 届出関連費用（警察手数料3,400円、行政書士依頼なら59,800円＋実費）
• 事務所・待機所（初期費用50万〜100万円・月額家賃15万〜20万円）と備品類が初期費用の大部分を占める
• マンション型は健全なリラクゼーション型なら開業可能だが、性的サービスを伴う場合は禁止区域規制・摘発リスクがあり、出張型での開業が現実的な選択
• 「自分で届出」は直接費用を抑えられる一方、時間コストと差し戻しリスクを伴うため、行政書士への依頼がおすすめ

開業費用の内訳が見えてくると、資金計画も立てやすくなります。届出の進め方について不安がある方は、お気軽にご相談ください。

監修・執筆：信原 勇太（行政書士）

大阪府行政書士会所属　登録番号26261289号

ヒューマンアップ行政書士事務所代表。全国対応でメンズエステ開業の届出をサポート。

※ 本記事の内容は一般的な相場・法令に基づいて作成していますが、費用相場は地域や運営状況により変動し、法令も改正される場合があります。最新情報は管轄の警察署または行政書士にご確認ください。